信用情報機関とは

信用情報機関とは、「全情連」「全銀協」など、クレジットカードでのショッピングやキャッシングなどのデーターや返済の情報を収集・管理している団体です。クレジットカード会社がカード発行の申し込みを受けると、まずこの情報機関に問い合わせをして、申込者の支払い実績や現在の債務の件数と金額、カードローン履歴などを確認します。

 

これが審査の判断基準の一つとなります。申込者が用紙に記入した情報だけでは、返済の信頼性を判断するのは難しいため、このような機関を利用するのです。

 

信用機関に登録されている内容

信用機関には、氏名、住所、生年月日、電話番号などの個人情報はもちろんですが、所有しているカードの限度額や支払い実績、事故情報・移動情報という延滞に関わる情報などが登録されています。

 

カード会社は信頼情報機関から情報を得ることが出来るかわりに、自社のカード会員の申し込み情報、支払い状況などの情報を登録することを義務付けられます。日本の信用情報機関は大きいものだけでも3つあり、銀行系のもの、信販系のもの、消費者金融系のもというように、系列でわかれています。

 

銀行、銀行系のクレジット会社、保証会社などが加盟している「全国銀行個人信用情報センター(全銀協)」。
信販系、流通系、保証会社、自動車ディーラーなどが加盟している「CIC」。
消費者金融会社、一部の信販会社が加盟している「JICC」。

 

JICCは最も情報制度が高いと言われています。JICC、KSC、CIC、はCRINという相互情報システムを利用して、事故情報についての情報を交換しています。事故情報とはいわゆるブラックリストのことで、延滞などの情報が3機関でやりとりされているのです。

 

ホワイト情報、ブラック情報

信用機関に登録される情報のうち、ショッピング履歴などの取引記録、支払い残高、限度額などの情報をホワイト情報と俗称します。延滞や自己破産などの事故情報、官報情報をブラック情報と俗称します。よく言われるブラックリストという言葉から想像するような、支払いに問題がある人の名前をリスト化したようなものは、実はどの機関にも存在しません。延滞などのマイナスな情報がブラック情報と呼ばれていること、その情報が機関間でやりとりされていることから、ブラックリストという言葉が発生したと思われます。

 

改正貸金業法によってもたらされたもの

改正貸金業法によって政府指定の信用情報機関がCICとJICCの2つになりました。この法律によって全てのクレジット会社が、少なくともいずれかの情報機関に加盟しなければならないと定められています。そのため、ホワイト情報・ブラック情報ともにこの2つの情報機関で管理されるようになりました。

 

これによってクレジット会社によって審査結果が違うということが少なくなりました。つまりA社ではカードが作れなかったけど、B社に申し込んでみたらカードが手に入った、というようなことが起こりづらくなったのです。多重債務におちいる原因は情報機関が系列ごとに別れていることにあるとされていたのが、この法律によってクレジット会社で情報が共有されるようになったことで解消されました。

 

けれどこの法律が貸し渋りが起きる要因になったり、ヤミ金に債務者が流れてしまうなど、新たな課題が生じたという一面もあります。

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